クレジットカードの利用や店舗での買い物などで付与されるさまざまなポイントは、原則として確定申告の対象外です。ただし、ポイ活において、金額の条件によっては確定申告をしなければならない場合があります。
当記事では、事業をおこなう上での支出に伴いポイントが貯まっている個人事業主の方に向けて、確定申告が必要になるケースを解説します。
「ポイ活」とは
ポイントサイトやポイントアプリなどを活用してポイントを貯め、現金や商品券などに交換することでお得に生活することを指す言葉です。
具体的には、ポイントサイトやポイントアプリを利用してアンケートに回答したり、広告を見たり、商品を購入したりすることでポイントを貯めます。そして、貯めたポイントを現金や商品券に交換することで、お得に買い物や生活費を賄うことができます。
ポイントサイトやポイントアプリには、ポイント還元率が高いものや、交換先が豊富なもの、使い勝手の良いものなどがあります。ただし、いくつかのサイトやアプリでは、ポイントを貯めるために個人情報を提供する必要がある場合があるため、注意が必要です。
ポイントの確定申告は原則不要
ポイ活で貯めたポイントは、基本的には確定申告をしなくても大丈夫です。なぜなら、お店で得たポイントは所得として扱われるのではなく、商品の値引きとして考えられるからです。
ただし、ポイントを貯めたり使ったりする方法によっては、確定申告が必要になる場合があります。そのため、ポイントの取得や利用について詳しく理解し、確定申告が必要かどうかを判断する必要があります。
ポイントが一時所得となる場合
ポイントによる一時所得が50万円を超える場合は、確定申告が必要になります。ただし、値引きとして捉えることができないポイントに限ります。
例えば、クレジットカードの利用によって得たポイントや、ポイント進呈キャンペーンで当選して得たポイントは、値引きとしてではなく所得として扱われるため、一時所得になります。
また、多数のポイント当選キャンペーンで得たポイントも同様に、課税対象の一時所得となります。
一時所得の課税所得金額は、「（一時所得の金額－経費－特別控除額）×1/2」という式で計算されます。なお、一時所得には、50万円の「特別控除」があるため、その額を超えた部分が課税対象となります。
ポイントが雑所得となる場合
給与所得者は、雑所得が20万円以下の場合は申告不要です。しかし、アンケートサイトやポイントサイトで得たポイントが20万円を超えると、雑所得として扱われます。
また、アフィリエイトで得た収入も、継続的な収入と見なされるため、雑所得の対象となります。もしポイントが雑所得に該当する場合は、課税対象となり、確定申告が必要になります。
ポイントの扱いはグレーゾーン
ポイントの扱いは、はっきりしておらず、ポイントが課税対象になるかどうかやいつ課税されるのかは、はっきりしていません。この問題は今でも議論されており、ポイントを与える会社にはルールがありますが、個人がポイントを扱う場合にはまだルールが整備されていないと考えられます。
ポイ活は、所得税の区分で、一時所得または雑所得に該当すると思われます。一時所得の場合、年間で50万円まで、雑所得の場合は年間で20万円まで確定申告が必要ありません。ただし、注意が必要なのは、他の所得と合算して超えてしまう場合があるため、注意が必要です。
